キャッシングの審査基準

急な出費やお金が不足した場合に役立つキャッシングですが、誰でも利用できるわけではありません。
キャッシング即日を利用するには、各社が設けた審査基準に合格する必要があります。

 

この審査基準は、取扱会社によって異なっており統一されたものではありません。
そして、通常独自の審査基準が公表されることはありません。

 

審査に合格できなかった方は、通常はその正確な理由を告げられることはないのです。

 

しかし、キャッシングがお金を融資する商品である以上、審査基準には一定の法則があります。
キャッシング即日の審査とは、申込人の「返済能力」を判断することです。
貸したお金がきちんと返済されることを確認する作業ですので、その審査基準も常識の範囲内で想像することができるのではないでしょうか。
そこで、キャッシングの各審査項目においては、どのような点を判断材料にするのか考えてみましょう。

 

収入状況

なんといっても申込者の収入状況が、一番大きく影響してきます。
申込金額に対して十分に返済できるだけの収入がなければいけません。
返済元金+利息を支払うだけの収入があるのかどうかが、大きなポイントになってきます。

 

申込金額によっては、源泉徴収票や所得証明証などの収入証明書を提出する必要があります。
仮に、収入証明書提出不要の場合でも、申込には必ず正確な収入を記載するようにしましょう。
嘘の記載をしても、不自然な点がでてくるものです。
その分審査にも悪影響を与えかねませんので、正直に申告するようにしましょう。

 

勤務状況

安定した収入は、安定した勤務状況から生れてくるものです。
そこで問題となるのが、勤務先情報と勤続年数です。
キャッシング即日の審査では「在籍確認」という作業が行われます。
「在籍確認」とは、申込書に記載された勤務先に確実に勤めていることを確認する作業です。
確認がとれなければ審査に合格することはできません。

 

またあまりにも勤続年数が少なければ、転職というリスクが伴います。
転職することによって、収入が大きく変わる可能性があり、その分返済にも支障が生じると判断されるのです。
これはパートやアルバイトの方の場合には、顕著にみられる点です。
少なくとも半年以上の勤続履歴が必要であるといわれています。

 

年齢

一般的にキャッシング即日の申込可能年齢は「満20歳以上65歳未満」であるとされています。
年齢が若い分、収入も不安定さが見られることになります。
そもそも20歳未満の未成年が金銭契約を結ぶ場合には、保護者(親)の同意が必要であるとされています。
同意無しに契約すると、無効になる可能性があるので、その分リスクが高くなります。

 

また65歳以上の高齢者の場合についても、収入状況に不安が残ります。
多くの方が年金で生計を立てている以上、合わせて借入の返済ができるのか、という問題が生じます。
さらに高齢の方には、亡くなった場合のリスクも考えなくてはいけません。
借入が残った状態で亡くなられると、複雑な相続問題も発生してしまうのです。

 

そのために「20歳以上65歳未満」といった年齢制限を課している先がほとんどになっています。

 

キャッシングの審査とは、申込者の返済能力に問題が無いことを確認することです。
と同時に、債務不履行になる要素を排除するものでもあり、利用者を守るものでもあります。
街中には「無審査で融資します」「誰でもお貸しします」といった宣伝を掲げている業者も存在しています。
しかし、ろくな審査を受けることなくお金を借りると、いずれは返済できなくなる可能性が高いのです。
このような甘い宣伝に乗られることなく、きちんと審査を受けて堂々と借りるようにしたいものです。

日本のキャッシングの歴史について

急なお金の入用に非常に役立つのがキャッシングです。
日常生活においては、自分でも思いもかけないこと起こりうるものです。
それは、今も昔も変わりません。
ここでは、そんな日本のキャッシングの歴史について見てみることにしましょう。

 

「キャッシングの起源は鎌倉時代」
いわゆる金貸し業の起源は、鎌倉時代の質屋が原点であるといわれています。
質屋や最近では見かけることも少なくなってきましたが、鎌倉時代(1185年頃から1333年)には、家財道具や着物などを担保として、お金を借りるシステムが構築されていました。
庶民にとっては必要なお金を手に入れる一般的な金融事業として親しまれていました。

 

よく時代劇などにも登場する質屋の存在は、そんな昔から確立していたのです。
時代は流れ、江戸時代には、武士にも利用されるまでに成長しています。
幕末には、お金に困ったいわゆる「攘夷志士」が利用したといわれています。

 

「高度成長時代には」
第二次世界大戦に敗北した日本は、戦後復興を経験し力強く成長していくことになります。
いわゆる「高度成長時代」の到来です。
景気が急速に上昇し、大量生産・大量消費が行われるようになりました。
一方、物価が下がり、質入れした物品の値段も急落、多くが質流れの状態となり、質屋の多くが廃業したといわれています。

 

質屋に代わって金貸し業に登場してきたのは「勤め人信用貸し」と呼ばれる業者です。
無担保・無保証でお金を貸す「勤め人信用貸し」は、現在の消費者金融の原点であるといわれています。
そのはじまりは、当時質屋業を営んでいたアコムの創業者・木下政雄氏が神戸の元町店で営業を開始した店舗で、以降、多くの金融事業が参入するようになりました。
当初「勤め人信用貸し」の対象者となっていた方は、一部上場企業のサラリーマンのみでしたが、高度経済成長の波に乗って、企業で働くサラリーマン層の増加に伴い、対象者も拡大していきます。
「勤め人信用貸し」の業績は順調で、当時は返済の遅れもほとんどありませんでした。
消費者金融は、まさに発展の道をたどっていくことになります。

 

「80年代にはサラ金と呼ばれるように」
消費者金融の発展と共に、各社の競争が激化。
顧客の奪い合いとなり、一部で悪徳な業者が出現するようになりました。
高金利で過剰に貸付し、強引な取り立てを行う「サラ金」の登場です。
「サラ金」とはサラリーマンに対する金融の略語ですが、当時は「サラ金地獄」という表現で悪いイメージの代表格となっていました。
債務過多となったサラリーマン世帯では、自己破産や自殺者が急増、大きな社会問題に発展してしまいました。

 

その対策として、上限金利の引き下げが行われました。
1980年代はじめの上限金利は109.5%でしたが、1983年に73.0%にまで引き下げ、その後も段階的に引き下げられるようになりました。
これにより高利で貸付していた悪徳業者が多く倒産したといわれています。

 

「そして現在」
80年代後半に日本は、景気のバルブを迎えます。
消費者金融業界では、テレビCMが解禁され、再び活況の時代を迎えることとなりました。
しかし、90年に入ってバブル経済が崩壊、日本は長引く不況に突入します。

 

その中でも、逆に消費者金融は顧客を増やしていくことになります。
やはり生活困窮者が増加して、お金を借りることを必要とする人たちが急増してきたためです。
しかし、そのような人達の返済問題も深刻化するようになってきます。
再び、自己破産や自殺者が急増し、大きな社会問題に発展してしまいました。

 

21世紀に入り、ようやく景気動向に明りが見えだした頃、金融業界は大きな問題を突きつけられることになりました。
「総量規制」と「過払い金問題」です。
「総量規制」の導入により、収入による利用者の制限がかけられます。
「過払い金問題」は、多くの金融業者に大きな費用負担をもたらしました。
その結果、「武富士」など多くの金融業者が、廃業や業績不振に陥ります。

 

そして、現在、景気の回復に伴い、金融業界も再び活況を見せだすようになっています。
顧客の利便性を追求したサービスは、利用者にも安心と便利さを提供するようになりました。
顧客層も拡大し、金融市場は拡大を続けています。